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システム保守とは?費用相場は月額3万円から|保守契約の選び方と見直し方【2026年最新】

この記事の要点
  • システム保守とは、稼働中のシステムを「正常に動き続ける状態」に維持する業務。障害対応・セキュリティ更新・バックアップ・改修などが含まれます。
  • 費用相場は月額3万〜30万円程度。目安は「開発費の10〜15%/年」。金額はシステム規模と対応範囲(SLA)で決まります。
  • 保守契約には月額固定型・スポット型・SLA型があり、システムの重要度に合わせて選ぶのが基本です。
  • 「作った会社が保守をやめた・対応が遅い・高い」という場合、他社への保守引き継ぎ(保守移管)は可能です。放置が一番危険です。
  • 株式会社LUCRISは他社が開発したシステムの保守引き継ぎ・改修の相談にも無料で対応しています(全国オンライン対応)。

結論から言うと、システム保守とは「システムを止めないための継続的なメンテナンス業務」であり、費用相場は小規模で月額3万〜10万円、中規模で10万〜30万円程度です。そして、いま契約中の保守が「高い」「対応してくれない」と感じているなら、他社への引き継ぎという選択肢があります。

この記事では、システム保守の具体的な業務内容、料金表つきの費用相場、保守契約の種類と選び方、保守費用の見直しポイント、そして「開発会社が保守してくれない」ときの対処法まで、中小企業のIT担当者・経営者の方に向けて分かりやすく解説します。

こんなお悩みはありませんか?
  • システムを作ってもらった会社が保守対応をしてくれない・連絡が遅い
  • 毎月の保守費用を払っているが、何をしてもらっているのか分からない
  • 保守契約の見積が来たが、相場より高いのか安いのか判断できない
  • 開発会社が事業撤退・担当者退職で、システムが「メンテナンスできない状態」になっている
  • 社内にIT担当者がおらず、障害が起きたら誰に頼めばいいのか不安
  • 古いシステムを使い続けているが、セキュリティが心配

1つでも当てはまるなら、この記事が役に立ちます。読む時間がない方は、無料相談で直接お答えします。

目次

システム保守とは?「運用」との違い

システム保守とは、稼働中のシステムに対して、障害対応・不具合修正・セキュリティ更新・機能改修などを行い、正常に動作し続ける状態を維持する業務のことです。導入して終わりではなく、システムが動いている限り継続的に必要になります。

システムは「作ったら終わり」ではありません。時間の経過とともに、OSやミドルウェアのサポート終了、セキュリティ脆弱性の発見、業務変化に伴う仕様のズレ、アクセス増による性能劣化など、放置すれば必ず問題が発生します。これらに継続的に対処するのがシステム保守です。

特に近年は、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており、「古いまま放置されたシステム」が侵入口になるケースが後を絶ちません。保守は「コスト」ではなく、業務を止めない・情報を漏らさないための保険であり投資と捉えるのが正しい理解です。

システム保守と運用の違い

「保守」と「運用」は混同されがちですが、役割が異なります。両方をまとめて「運用保守」として契約するケースも多くあります。

項目システム保守システム運用
目的システムを「正常な状態に維持・回復」するシステムを「日常的に動かし続ける」
主な業務障害対応、不具合修正、セキュリティ更新、機能改修監視、起動停止、データ入出力、ユーザーサポート
発生タイミング問題発生時+定期メンテナンス毎日・常時
求められるスキル開発知識(ソースコードの理解)手順に沿った運用管理

ここが重要:保守には「そのシステムのソースコードを理解して修正できる技術力」が必要です。だからこそ「開発した会社しか保守できない」と思われがちですが、実際にはドキュメントとソースコードがあれば、開発元以外の会社でも保守の引き継ぎは可能です(詳しくは後述)。

システム保守の主な業務内容5つ

システム保守の業務は大きく「監視」「障害対応」「セキュリティ対策」「バックアップ管理」「アップデート・改修」の5つに分類されます。契約時は「どこまでが保守範囲か」を必ず書面で確認します。

1. システム監視

サーバーの死活監視、リソース(CPU・メモリ・ディスク)監視、エラーログの確認を行い、異常の予兆を早期に検知します。障害を「起きてから知る」のではなく「起きる前に気づく」ための業務です。

2. 障害対応・不具合修正

「画面が開かない」「データが登録できない」といったトラブル発生時に、原因を調査し復旧させます。業務システムの停止は売上や顧客対応に直結するため、対応スピードが保守契約の価値を決めると言っても過言ではありません。

3. セキュリティ対策

OS・ミドルウェア・フレームワークの脆弱性情報を収集し、セキュリティパッチを適用します。SSL証明書の更新管理、不正アクセスの検知・遮断もここに含まれます。

4. バックアップ管理

データベースやファイルの定期バックアップを取得し、障害・誤操作・ランサムウェア被害の際に復旧できる状態を維持します。「バックアップは取っているが復元テストをしたことがない」企業は要注意です。

5. アップデート・機能改修

OSバージョンアップへの追随、法改正対応(消費税率・インボイス様式など)、業務変化に合わせた画面や帳票の修正を行います。「軽微な改修が月●時間まで保守費に含まれるか」は契約で大きく差が出るポイントです。

保守業務の実施頻度と「やらないとどうなるか」

保守業務一般的な実施頻度放置した場合のリスク
システム監視常時(自動)+日次確認障害に気づくのが「顧客からのクレーム」になる
障害対応発生の都度復旧が遅れ、業務停止・売上損失が長引く
セキュリティ更新月次+緊急時随時脆弱性を突かれ、情報漏えい・サイト改ざんの被害
バックアップ確認日次取得+定期的な復元テストいざという時に「復元できないバックアップ」だったと発覚
アップデート・改修四半期〜年次+業務変化の都度OSサポート切れ・法改正非対応で使えないシステムに

チェックのコツ:いま保守契約を結んでいる方は、上の5項目のうち「自社の契約でカバーされているもの」に印をつけてみてください。カバー範囲が不明なら、それ自体が契約を見直すサインです。

システム保守の費用相場【料金表】

システム保守の費用相場は、小規模システムで月額3万〜10万円、中規模で月額10万〜30万円、大規模で月額30万円以上が目安です。年間では「開発費の10〜15%」が一般的な水準とされています。

規模別の月額保守費用の目安

システム規模具体例月額保守費用の目安
小規模コーポレートサイト、予約フォーム、小規模な業務ツール3万〜10万円
中規模顧客管理・在庫管理などの業務システム、ECサイト10万〜30万円
大規模基幹システム、複数拠点連携システム、24時間稼働サービス30万円以上

「開発費の10〜15%」ルールで年間費用を試算する

保守費用の目安としてよく使われるのが「年間保守費=初期開発費の10〜15%」という考え方です。たとえば開発費300万円のシステムなら、年間30万〜45万円(月額2.5万〜4万円弱)程度が標準的な水準になります。

初期開発費年間保守費の目安(10〜15%)月額換算
100万円10万〜15万円約0.8万〜1.3万円
300万円30万〜45万円約2.5万〜3.8万円
500万円50万〜75万円約4.2万〜6.3万円
1,000万円100万〜150万円約8.3万〜12.5万円

※ 上記は一般的なモデルケースであり、成果を保証するものではありません。実際の費用は対応範囲・稼働要件・技術構成により変動します。

保守費用を左右する4つの要素

  • 対応時間帯:平日日中のみか、夜間休日を含む24時間365日か。24時間対応は費用が大きく上がります。
  • 対応スピード(SLA):「障害発生から何時間以内に一次対応するか」の約束が厳しいほど高額になります。
  • 改修工数の含み分:月額内に「軽微な修正●時間分」が含まれるか、すべて別料金かで実質コストが変わります。
  • 技術構成の特殊性:古い言語・特殊なフレームワークで作られたシステムは対応できる技術者が少なく、割高になる傾向があります。

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保守契約の3つの契約形態と選び方

保守契約は「月額固定型」「スポット型」「SLA型」の3形態に大別されます。業務が止まると損失が大きいシステムほど、手厚い契約形態を選ぶのが基本です。

契約形態仕組み費用感向いているケース
月額固定型 毎月定額で監視・障害対応・軽微な修正までカバー 月額3万円〜 業務に直結するシステム。安定した予算管理をしたい企業
スポット型 問題が起きたときだけ都度見積・都度対応 1件5万円〜が目安 停止しても影響が小さいシステム。利用頻度が低いツール
SLA型 復旧時間・稼働率を契約で保証(例:一次対応2時間以内) 月額15万円〜 ECサイト・予約システムなど、停止=売上損失になるシステム

※ 上記は一般的なモデルケースであり、成果を保証するものではありません。

選び方の考え方:「1日止まったらいくら損するか」から逆算する

契約形態選びで迷ったら、「このシステムが1営業日止まったら、いくらの損失・混乱が起きるか」を試算してみてください。

  • 止まっても翌日対応で問題ない → スポット型で十分な可能性が高い
  • 半日止まると業務に支障が出る → 月額固定型で平日日中の体制を確保
  • 1時間の停止でも売上・信用に響く → SLA型で復旧時間を契約で担保

よくある失敗:「とりあえず一番安いスポット型」を選んだ結果、障害時に「他の案件で手一杯なので対応は来週です」と言われて業務が数日止まる——というケースです。スポット型は対応の優先度が契約客より後回しになることを理解した上で選びましょう。

保守契約書でチェックすべき7つの条項

契約形態が決まったら、契約書の中身も確認しましょう。トラブルになりやすいのは次の7点です。

  • 保守範囲の定義:対象システム・対象業務(監視/障害/更新/改修)が別紙などで具体的に列挙されているか
  • 対応時間と一次対応時間:「平日9〜18時」「受付から4時間以内に一次回答」など数値で書かれているか
  • 月額に含まれる作業量:軽微改修の含み時間(例:月5時間まで)と、超過時の単価が明記されているか
  • 成果物の帰属:改修で生じたソースコード・ドキュメントが自社に帰属(または利用権が保証)されるか
  • 解約条件と予告期間:「3ヶ月前予告」など、乗り換えたいときに動ける条件になっているか
  • 契約終了時の引き継ぎ義務:終了時にソースコード・環境情報・アカウントを返却/引き継ぐ義務が書かれているか
  • 免責範囲:天災・第三者サービス障害など、保守会社が責任を負わない範囲が妥当か

特に「成果物の帰属」と「契約終了時の引き継ぎ義務」は、将来保守会社を変えたくなったときの命綱です。契約前に必ず確認してください。

保守費用が「高い」と感じたときのチェックポイント

保守費用が高いかどうかは「金額」ではなく「対応内容との釣り合い」で判断します。作業報告がない・改修が全部別料金・対応が遅い、のいずれかに当てはまるなら見直し余地があります。

「毎月保守費を払っているのに、何をしてもらっているのか分からない」——これは中小企業のシステム保守で最も多い不満です。次のチェックリストで現在の契約を点検してみてください。

  • 月次の作業報告書はあるか?(監視結果・実施した更新・対応した問い合わせの記録)
  • 保守範囲が書面で明確か?(「何かあったら対応します」という口約束になっていないか)
  • 軽微な修正まで毎回見積・請求されていないか?(月額の意味がなくなっていないか)
  • 障害時の一次対応時間が決まっているか?(連絡しても数日返事がない状態は契約不全)
  • バックアップの取得と復元テストが実施されているか?
  • ソースコード・設計書・サーバー情報を自社でも保有しているか?(開発会社に「人質」に取られていないか)

特に最後の項目は重要です。ソースコードや設計書を開発会社だけが持っている状態だと、不満があっても他社に乗り換えられず、値上げを飲むしかなくなります。契約書の「成果物の帰属」を確認し、納品物一式を自社で保管することが、適正価格を維持する最大の交渉力になります。

見直しの進め方(3ステップ)

  1. 現契約の棚卸し:契約書・直近1年の請求書・作業報告を集め、「払った額」と「してもらったこと」を一覧化する
  2. 第三者の意見を聞く:別のIT会社に契約内容を見せて、相場観と改善点の意見をもらう(無料相談で十分)
  3. 現保守会社と交渉 or 移管を検討:報告体制の改善・範囲の明確化を要求し、応じてもらえなければ引き継ぎ先を探す

「開発会社が保守してくれない」ときの対処法

開発した会社が保守に対応してくれない場合でも、ソースコードと環境情報があれば他社への保守引き継ぎ(保守移管)は可能です。「作った会社にしか直せない」は誤解です。

実務では、次のような理由で「保守難民」になってしまう企業が少なくありません。

  • 開発会社が廃業・事業撤退した、または受託開発から手を引いた
  • 当時の担当エンジニアが退職し、社内に分かる人がいなくなった
  • 開発会社が大口顧客を優先し、連絡しても対応が数週間先になる
  • 「改修は最低●十万円から」と言われ、小さな修正を頼めない
  • フリーランスに開発を依頼したが、連絡が取れなくなった

放置するとどうなるか

「動いているから大丈夫」と保守されないまま使い続けるのは、実は最もリスクの高い選択です。

セキュリティ

脆弱性が修正されないまま蓄積し、情報漏えい・改ざん・ランサムウェアの標的になりやすくなる

突然の停止

サーバーOSやSSL証明書、外部サービス連携の期限切れで、ある日突然システムが動かなくなる

復旧コスト

壊れてから調査を始めると、平常時に引き継ぐより調査・復旧費用が大幅に膨らむ

保守引き継ぎ(移管)の一般的な流れ

  1. 資産の確認:ソースコード・設計書・サーバー/ドメインの契約情報・管理者アカウントが手元にあるか確認する。不足があれば現開発会社に開示を依頼(契約上の権利を確認)
  2. 現状調査(アセスメント):引き継ぎ先の会社がソースコードと環境を調査し、技術構成・リスク・引き継ぎ可否を評価する
  3. ドキュメント整備:不足している設計書・手順書を調査結果をもとに再作成する
  4. 保守契約の締結:対応範囲・時間帯・SLA・月額を決めて契約。並行稼働期間を設ける場合もある
  5. 保守開始+改善提案:監視・バックアップ体制を整えた上で、老朽化箇所の計画的な改修を進める

ポイント:引き継ぎの成否は「ソースコード一式が確保できるか」でほぼ決まります。まだ現開発会社と連絡が取れるうちに、ソースコード・DB定義・サーバー情報の開示と納品を済ませておきましょう。連絡が取れなくなってからでは難易度が大きく上がります。

なお、調査の結果「このシステムは引き継ぐより作り直した方が安全で安い」というケースもあります。その場合も、既存システムを動かしながら段階的に移行する計画を立てれば、業務を止めずに刷新できます。引き継ぎか再構築かは、調査してから判断すればよいのです。

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失敗しない保守会社の選び方チェックリスト

保守会社選びは「技術力」「対応スピード」「範囲の明確さ」「改修力」「相性」の5点で比較します。金額の安さだけで選ぶと、障害時に後悔するケースが多いため注意が必要です。

  • 自社システムの技術構成に対応できるか:使用言語・フレームワーク・サーバー環境(クラウド/オンプレ)の実績を確認する
  • 一次対応の速さが約束されているか:「障害受付から●時間以内に一次回答」が契約に明記されているか
  • 保守範囲が書面で明確か:監視・バックアップ・セキュリティ更新・軽微改修の含む/含まないが一覧になっているか
  • 改修・機能追加まで対応できるか:「維持するだけ」でなく、業務変化に合わせた改修提案ができる開発力があるか
  • 報告体制があるか:月次レポートや定期ミーティングで、実施内容を可視化してくれるか
  • 担当者と話しやすいか:専門用語をかみ砕いて説明してくれるか。質問しづらい相手とは長い付き合いができません
  • 契約終了時の取り決めが明確か:解約時にソースコード・ドキュメント・アカウントを確実に返却してもらえるか

「開発もできる会社」を選ぶメリット:保守専業の会社は「現状維持」が中心になりがちですが、開発力のある会社に保守を任せると、日々の保守で得た業務理解をもとに「この部分を自動化すれば月●時間削減できます」といった改善提案まで受けられます。保守費用を「守り」だけでなく「攻め」に活かせるのが違いです。

パッケージとカスタム開発、保守の観点での違い

パッケージ/SaaSは保守がサービス料金に含まれ手間いらずな一方、カスタム開発は保守契約が別途必要ですが「自社に合わせた改修」ができます。どちらが得かは業務の独自性で決まります。

「保守の手間と費用」はシステム選定の重要な判断軸です。パッケージ(既製品・SaaS)とカスタム開発(オーダーメイド)を、保守の観点で正直に比較します。

比較項目パッケージ / SaaSカスタム開発
保守費用月額利用料に込み(別途契約不要)別途契約(月額3万円〜が目安)
アップデートベンダーが自動で実施保守契約の範囲で計画的に実施
不具合対応ベンダー任せ(個別対応は不可)自社専用に調査・修正してもらえる
業務に合わせた改修原則不可(業務を製品に合わせる)可能(製品を業務に合わせる)
サービス終了リスクベンダー都合で終了・値上げの可能性自社資産なので使い続けられる(保守体制は必要)
向いているケース業務が一般的で、既製の型に合わせられる業務フローに独自性があり、既製品では現場が回らない
  • 既製で足りるケース:勤怠管理・会計・グループウェアなど、業界標準のやり方で問題ない業務。この場合は素直にSaaSを使うのが低コストで安全です。
  • カスタムが向くケース:「既製品を入れたが結局Excelに戻った」「複数のツールの二重入力が発生している」など、業務の独自性が高い場合。保守契約とセットで、業務変化に追随できるシステムを持てます。

LUCRISは既製サービスで十分な場合は既製品をおすすめする中立的な立場です。「うちの業務はどちらが合うのか」という段階からのご相談も歓迎です。

LUCRISのシステム保守・引き継ぎサポート

株式会社LUCRIS(滋賀県大津市)は、自社開発システムの保守はもちろん、他社が開発したシステムの保守引き継ぎ・改修にも対応しています。全国オンライン対応、相談・見積は無料です。

LUCRISは中小企業・個人事業主のシステム開発とITコンサルティングを行う会社です。保守についても「維持するだけ」ではなく、開発会社としての技術力を活かしたサポートを提供します。

  • 他社開発システムの保守引き継ぎ:「作った会社が対応してくれない」システムのソースコード調査から引き継ぎまで対応
  • 保守と改修の一体対応:維持だけでなく、業務変化に合わせた機能追加・画面改修まで同じ窓口で対応
  • ITコンサル視点の改善提案:保守で見えた課題をもとに、業務整理や自動化の提案まで伴走
  • 中立的なアドバイス:調査の結果、引き継ぎより再構築やSaaS移行が合理的な場合は、正直にそうお伝えします

ご相談から保守開始までの流れ

  1. 無料相談(オンライン可):現在のシステムの状況、困りごと、手元にある資料(ソースコード・設計書の有無)を伺います
  2. 現状調査・お見積り:必要に応じてシステムを拝見し、引き継ぎ可否・保守範囲の選択肢・概算費用をご提示します
  3. ご契約・引き継ぎ:範囲と金額にご納得いただけたら契約し、環境情報の整理とドキュメント整備を行います
  4. 保守開始:監視・バックアップ体制を整えた上で保守を開始。定期報告で実施内容を可視化します

「まず現状を見てほしい」「相場観だけ知りたい」という段階のご相談で構いません。売り込みは一切行いませんので、セカンドオピニオンとしてもご利用ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. システム保守とは何ですか?簡単に教えてください。

A. システム保守とは、稼働中のシステムを正常に動き続ける状態に維持するための業務です。具体的には、障害発生時の復旧対応、不具合の修正、セキュリティ更新、バックアップ管理、OSやソフトウェアのアップデート、業務変化に合わせた改修などが含まれます。システムは放置すると必ず劣化・陳腐化するため、稼働している限り継続的に必要になります。

Q2. システム保守の費用相場はどのくらいですか?

A. 一般的な相場は、小規模システムで月額3万〜10万円、中規模で月額10万〜30万円、大規模で月額30万円以上です。別の目安として「年間保守費=初期開発費の10〜15%」という考え方もあります。金額は対応時間帯(24時間対応か平日のみか)、復旧スピードの保証(SLA)、改修工数の含み分によって変わります。

Q3. 保守契約を結ばずにスポット対応だけで済ませてもいいですか?

A. 停止しても業務への影響が小さいシステムであれば、スポット対応でも問題ありません。ただし、スポット対応は契約顧客より優先度が下がるため、障害時にすぐ対応してもらえない可能性があります。また、日常的な監視やセキュリティ更新が行われないため、障害の予防ができない点もデメリットです。業務に直結するシステムは月額契約をおすすめします。

Q4. 開発した会社以外に保守を頼むことはできますか?

A. 可能です。ソースコード・設計書・サーバーの環境情報が確保できれば、開発元以外の会社でも保守を引き継げます。実際、開発会社の廃業や対応品質への不満を理由に保守移管するケースは珍しくありません。ポイントは、現開発会社と連絡が取れるうちにソースコード一式の納品を受けておくことです。LUCRISでも他社開発システムの引き継ぎ相談を承っています。

Q5. ソースコードや設計書が手元にない場合はどうすればいいですか?

A. まず開発時の契約書で「成果物の帰属」を確認し、権利があれば開発会社に開示・納品を依頼してください。開発会社と連絡が取れない場合でも、サーバーにアクセスできればソースコードを取得できるケースがあります。設計書がなくても、ソースコードの解析(リバースエンジニアリング)でドキュメントを再作成しながら引き継ぐ方法もありますので、諦める前に一度ご相談ください。

Q6. 相談だけでもいいですか?契約前提でないと申し込みにくいのですが。

A. もちろん相談だけで大丈夫です。LUCRISの無料相談は「現状の保守契約が妥当か知りたい」「引き継ぎが可能か聞きたい」といった情報収集段階のご相談を歓迎しています。相談後にこちらから営業の連絡を重ねることはありませんので、セカンドオピニオン感覚でご利用ください。

Q7. 滋賀県外でも対応してもらえますか?

A. 対応可能です。LUCRISは滋賀県大津市を拠点としていますが、保守業務の大半(監視・障害対応・改修・報告)はリモートで完結するため、全国のお客様にオンラインで対応しています。ご希望に応じてWeb会議での定例報告も可能です。

Q8. 保守費用はどのくらいから依頼できますか?

A. システムの規模と対応範囲によりますが、小規模なシステムであれば月額数万円程度からご相談いただけます。まずは現状のシステム構成と「どこまでの対応を求めるか」を伺った上で、範囲と金額の選択肢を提示します。お見積りは無料ですので、予算感の確認だけでもお気軽にどうぞ。

監修:株式会社LUCRIS 編集部

滋賀県大津市のITコンサルティング・システム開発会社。中小企業・個人事業主向けに、業務システムの開発・保守・DX支援を提供。パッケージで足りる場合は既製品を勧める中立的な立場で、業務整理からシステム化まで伴走しています。

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「保守費が妥当か分からない」「作った会社が対応してくれない」「古いシステムが心配」——どんな段階のご相談でも構いません。ITコンサルの視点で現状を整理し、引き継ぎ・改修・作り直しを含めた最適な選択肢をご提案します。

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